自立支援給付費債権を利用してファクタリングを行う

障害者総合支援法関係の事業所で、自立支援給付費債権を担保にしたファクタリングが行われています。事業運営資金に充てることもあれば、これから事業を興すための資金として使用するなど、様々なやり方が行われているところです。障害者総合支援法では、利用者に対するサービス提供が行われたときには自立支援給付費債権を得ます。リアルタイムではありませんが、いずれはお金にすることが出来るものです。

この自立支援給付費債権により、将来にわたって返済が見込めれば、ファクタリングで資金を貸し付けていくわけです。貸す側からすれば、事業が継続すれば今後も回収が見込めますので、その利息が非常に魅力的に映ります。一方、借りる側からすれば、ファクタリングによる資金調達で事業に一息つくこともあれば、さらなる事業拡大のための元手とすることも可能でしょう。ただし、返済は毎月行わなければなりませんから、その点には注意を要します。

毎月の返済が見込めるからこそ貸し出しを行う側面があることを忘れてはいけないものです。障害者総合支援法関係では、旧法からいわゆる難病患者も含めるようになりました。そのため、利用者の増加が見込めます。利用者の数が多くなればその分だけ収入も増えますから、ファクタリングで借り受けた資金の返済も容易になっていきます。

このように、利用者の数の確保が非常に重要ですので、その見込みは貸す側も必ず見ます。借りる側は、見込みが甘くないかどうか返済が可能かどうかをよく考えなければいけません。

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