介護福祉事業所を開所するさいに、初期時は申請、運営、を整えてから、利用者が市町村を経由して利用開始しますが、この初期の状態でかなりの先行投資をおこなわなければなりません。たとえば、施設の敷金礼金、家賃、人件費、水道光熱費を払いながら運営しないといけない状況になります。その為、損益上の黒字があっても、実際のキャッシュフローは回らず、どうしても資金を1年ぐらいは先出しないといけない状態になります。実際の資金の発生は月末に〆て月初に給付費などを申請し、入金は翌々15日から20日といったところですから、ある一定以上の利用者がいないと事業所自体はかなり資金が無くなり、資金繰りが切迫します。
この場合は銀行やファクタリング会社と提携して、まず月締めの利用者が利用した給付費を債権化し、ファクタリング会社に債権を売買することにより、早期資金回収をおこない、なるべく手出しが無いように円滑に運営することが出来ます。また、国に請求するため確実に入ってくる資金ですから、安全にファクタリング会社へ売買できます。介護や福祉の現場などでは必ずといってよいほど、人員を満たす状態でスタートしなければいけないので、介護スタッフやケアマネージャー、サービス管理責任者等の人員は比較的高賃金なっため、月を追うごとに資金が無くなります。つまり、今月の請求したお金は再来月入金として計算する必要があります。
このことを頭に入れて、上手に利用しましょう。